2027年スタート予定のこどもNISA。今から計画してみよう。もちろん自分のNISA枠も活用しつつ、教育資金として「こどもNISA」も利用してみよう。
① 「こどもNISA」とは何か
2027年1月、新たな非課税投資制度「こどもNISA」がスタートする。
ジュニアNISAが2023年末に廃止されてから、子ども向けの非課税投資制度は空白状態だった。それがようやく再整備される形だ。
制度の骨格はシンプルだ。
対象年齢 0歳〜17歳
年間投資枠 60万円（月5万円相当）
非課税保有限度額 600万円
非課税期間 無期限
対象商品 つみたて投資枠対象の投資信託のみ
払い出し 12歳以降、子の同意のもとで可能
18歳以降成人向けNISAに自動移行
② 月いくら積み立てれば、どうなるか
年間60万円、つまり月5万円が上限だ。ただし、すべての家庭が上限まで使う必要はない。
現実的な金額で試算してみる。
月額積立 積立期間 元本 運用結果（年利5%想定・目安）
月1万円 18年間 216万円 約340万円
月3万円 18年間 648万円 約1,020万円
月5万円 18年間 1,080万円 約1,700万円
※運用結果は将来を保証するものではありません
月3万円まで積み立てられれば、私立大学の理系学部4年分の授業料と生活費まで視野に入ってくる。
③ 児童手当をそのまま流し込む
月1万円の積立が難しい、という人でも方法はある。
児童手当だ。
3歳未満は月1.5万円、3歳〜中学卒業まで月1万円（第1・2子）が支給される。これを生活費に溶かし込まず、こどもNISAに直接積み立てる。それだけで、無理なく資産を作れる。
「もらったお金をそのまま入れるだけ」という感覚でいい。特別な節約も、追加の出費も要らない。
④ 子どもの年齢別・おすすめ投資信託
「何に投資するか」は、子どもの年齢で変えるべきだ。理由はシンプルで、18歳までの残り時間がリスクの取り方を左右するからだ。
5歳以下のお子さん：
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称オルカンを選んでもよい。
全世界約50か国の株式に分散投資するこのファンドは、S&P500（米国株のみ）と比べて地域分散が効いている分、リスクがわずかに低い。とはいえ期待リターンは十分高い。
そして何より、5歳以下の子どもには時間がある。 18歳まで13年以上ある。株式市場は短期的に大きく変動しても、長期では成長してきた実績がある。時間を味方にできる年齢なら、株式100%でリスクをとるのが合理的な判断だ。
6歳以上のお子さん：バランス型で守りを固める
6歳以上になると、18歳まで12年以内になる。子どもにとって教育費が本格的に必要になるまでの時間が、だんだん短くなっていく。
そこでおすすめしたいのが「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」だ。
国内株式・先進国株式・国内債券・先進国債券の4資産にそれぞれ25%ずつ均等に投資する。この配分は、日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とほぼ同じ資産配分だ。
株だけに偏らず、債券も組み合わせることで、相場が下落した局面でのダメージを抑えられる。「大学入学直前に暴落して半分になった」という最悪のシナリオを防ぐためのクッションになる。
子どもの年齢別 おすすめファンド理由
0〜5歳 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
時間があるのでリスクをとれる。分散も十分。
6歳以上 ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）
18歳までの時間が短くなるにつれ、守りの配分へ切り替え
⑤ 贈与税には一点だけ注意
こどもNISAへの拠出は、親から子への贈与として扱われる。贈与税の基礎控除は年間110万円。年間60万円の拠出であれば範囲内に収まる。
ただし、お年玉・お祝い金・その他の贈与はすべて合算される点に注意が必要だ。
「受け取る側」で合計するルールのため、入学祝いや誕生日プレゼントを含めて110万円を超えると、超過分に贈与税がかかる可能性がある。大きな金額を一度に渡すタイミングには注意しておこう。
まず、これだけやれ
- 2027年のこどもNISA開始に向けて、証券口座（SBI証券か楽天証券）の準備をしておく
- 子どもが5歳以下なら「オルカン」、6歳以上なら「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」を積立設定する
- 毎月の児童手当をこどもNISAに充てる金額として確保しておく
制度のスタートは2027年だが、今から口座の準備と積立計画を立てておく家庭が、確実にスタートダッシュを切れる。
【注意事項】 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本を下回る可能性があります。運用シミュレーションはあくまで試算であり、将来の成果を保証するものではありません。制度の詳細は2026年中に確定予定のため、最新の公的情報を必ずご確認ください。
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