投稿者: K-chan

こんにちは！サラリーマン投資家のKちゃんです。

今回は、楽天経済圏をフル活用したい方に向けて、楽天証券×楽天カードのクレカ積立について、還元率からお得な選び方まで徹底解説します！
ドコモ、au、Paypay、SBI証券、セゾンカードは、次回以降紹介です。

そもそも「クレカ積立」って何？

新NISAのつみたて投資枠（月最大10万円）の積立を、クレジットカードで支払う仕組みです。

銀行引き落としとの違いはただひとつ——ポイントが貯まること！

楽天カード積立の還元率｜カード別に比較

楽天証券では、楽天カードの種類と購入する投資信託の種類によって還元率が異なります。新NISAで人気のファンドは、低コストファンドとなるので、低コストファンドの還元率で比較します。

カードの種類　　　　　　年会費　還元率（低コストファンド）
楽天カード（一般）　　　  無料　　　0.5%
楽天ゴールドカード　　  2,200円　　  0.75%
楽天プレミアムカード    11,000円         1.0%
楽天ブラックカード        33,000円         2.0%

※低コストファンド＝信託報酬のうち代行手数料が年率0.4%未満のファンド（eMAXIS Slim・SBI・V系ETFなど）

どのカードを選べばいい？

まずは、持っている楽天カードで初めてみましょう。
楽天カードを持っていない場合、さらにお得にポイントを貯めたい場合におすすめのカードを紹介します。

✅ まず迷ったら「楽天カード（一般）」

年会費無料でポイントが貯まるのは楽天カードの最大の強み。低コストファンドでも0.5%還元は確保できます。

月10万円積み立てると、何もしなくても年間6,000ポイントがもらえます。

✅ 投資以外でもカードをよく使う人は「楽天ゴールドカード」

年会費2,200円で還元率が0.75%にアップ。月10万円積み立てると年間9,000ポイントになります。
月10万円を積み立てる場合は楽天ゴールドカード。楽天カード(一般)より3000ポイント多くもらえ、年会費よりお得になります。

✅ 積立の還元率を最大化したいなら「楽天プレミアムカード」

年会費11,000円で還元率1.0%。月10万円の積立で年間12,000ポイント。

年会費11,000円が必要なので、NISAのカード積み立てだけ考えると「楽天ゴールドカード」か「楽天カード（一般）」。ただし、カードの付帯特典が豪華なので、カードの特典に10,000円以上のメリットを感じたら申し込みましょう。海外の予定がある場合は、プライオリティ・パス（年間5回まで空港ラウンジ無料、特に海外の空港）も利用できます。

楽天証券×楽天カードでクレカ積立を始める方法

STEP1：楽天証券の口座を開設する

まだ口座がない方は楽天証券の公式サイトから開設申請を。マイナンバーカードがあればスマホだけで完結します。審査は通常1〜3営業日。

STEP2：楽天カードを登録する

楽天証券にログインし、「投資信託」→「積立設定」から楽天カードを登録します。楽天カードをまだお持ちでない方は先にカード発行を済ませておきましょう。

STEP3：積み立てるファンドと金額を設定する

NISAつみたて投資枠を選択し、積み立てるファンド（例：eMAXIS Slim全世界株式など）と毎月の金額を設定します。100円から設定でき、上限は月10万円です。

STEP4：毎月12日に自動買付がスタート！

設定が完了したら、あとはほったらかし。毎月12日に自動で買付が行われ、楽天カードのポイントが積み上がっていきます。

楽天証券×楽天カードの「ここがすごい！」3選

① 楽天ポイントで再投資ができる 貯まった楽天ポイントを使って投資信託を購入できます。ポイントがそのまま資産に変わるループが生まれます！

② 楽天キャッシュ積立との併用で月15万円まで積立可能 楽天カード（月10万円）＋楽天キャッシュ（月5万円）を組み合わせると、NISA成長投資枠の活用も含めた積立戦略が広がります。

③ 楽天市場など経済圏との相乗効果 楽天経済圏全体でポイントと恩恵を最大化できます。

まとめ

楽天経済圏をすでに活用している方にとって、楽天証券×楽天カードのクレカ積立は最も相性の良い組み合わせのひとつです。

積立は早く始めれば始めるほど複利の力が働きます。今すぐ設定して、1億円への第一歩を踏み出しましょう！

⚠️ 注意事項 本記事の情報は2026年4月時点のものです。各社のポイント還元率や条件は変更になる場合があります。最新情報は楽天証券公式サイトでご確認ください。

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2027年スタート予定のこどもNISA。今から計画してみよう。もちろん自分のNISA枠も活用しつつ、教育資金として「こどもNISA」も利用してみよう。

① 「こどもNISA」とは何か

2027年1月、新たな非課税投資制度「こどもNISA」がスタートする。

ジュニアNISAが2023年末に廃止されてから、子ども向けの非課税投資制度は空白状態だった。それがようやく再整備される形だ。

制度の骨格はシンプルだ。

対象年齢　　　　　0歳〜17歳
年間投資枠　　　　60万円（月5万円相当）
非課税保有限度額　600万円
非課税期間　　　　無期限
対象商品　　　　　つみたて投資枠対象の投資信託のみ
払い出し　　　　　12歳以降、子の同意のもとで可能
　　　　　　　　　18歳以降成人向けNISAに自動移行

② 月いくら積み立てれば、どうなるか

年間60万円、つまり月5万円が上限だ。ただし、すべての家庭が上限まで使う必要はない。

現実的な金額で試算してみる。

月額積立　　　積立期間　　元本　　　　運用結果（年利5%想定・目安）
月1万円　　　　18年間　　 216万円　　 約340万円
月3万円　　　　18年間　　 648万円　　 約1,020万円
月5万円　　　　18年間　  1,080万円　　 約1,700万円

※運用結果は将来を保証するものではありません

月3万円まで積み立てられれば、私立大学の理系学部4年分の授業料と生活費まで視野に入ってくる。

③ 児童手当をそのまま流し込む

月1万円の積立が難しい、という人でも方法はある。

児童手当だ。

3歳未満は月1.5万円、3歳〜中学卒業まで月1万円（第1・2子）が支給される。これを生活費に溶かし込まず、こどもNISAに直接積み立てる。それだけで、無理なく資産を作れる。

「もらったお金をそのまま入れるだけ」という感覚でいい。特別な節約も、追加の出費も要らない。

④ 子どもの年齢別・おすすめ投資信託

「何に投資するか」は、子どもの年齢で変えるべきだ。理由はシンプルで、18歳までの残り時間がリスクの取り方を左右するからだ。

5歳以下のお子さん：

「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」、通称オルカンを選んでもよい。

全世界約50か国の株式に分散投資するこのファンドは、S&P500（米国株のみ）と比べて地域分散が効いている分、リスクがわずかに低い。とはいえ期待リターンは十分高い。

そして何より、5歳以下の子どもには時間がある。 18歳まで13年以上ある。株式市場は短期的に大きく変動しても、長期では成長してきた実績がある。時間を味方にできる年齢なら、株式100%でリスクをとるのが合理的な判断だ。

6歳以上のお子さん：バランス型で守りを固める

6歳以上になると、18歳まで12年以内になる。子どもにとって教育費が本格的に必要になるまでの時間が、だんだん短くなっていく。

そこでおすすめしたいのが「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」だ。

国内株式・先進国株式・国内債券・先進国債券の4資産にそれぞれ25%ずつ均等に投資する。この配分は、日本の公的年金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）とほぼ同じ資産配分だ。

株だけに偏らず、債券も組み合わせることで、相場が下落した局面でのダメージを抑えられる。「大学入学直前に暴落して半分になった」という最悪のシナリオを防ぐためのクッションになる。

子どもの年齢別　おすすめファンド理由
0〜5歳　 eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
　　　　  時間があるのでリスクをとれる。分散も十分。
6歳以上　ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）
　　　　  18歳までの時間が短くなるにつれ、守りの配分へ切り替え

⑤ 贈与税には一点だけ注意

こどもNISAへの拠出は、親から子への贈与として扱われる。贈与税の基礎控除は年間110万円。年間60万円の拠出であれば範囲内に収まる。

ただし、お年玉・お祝い金・その他の贈与はすべて合算される点に注意が必要だ。

「受け取る側」で合計するルールのため、入学祝いや誕生日プレゼントを含めて110万円を超えると、超過分に贈与税がかかる可能性がある。大きな金額を一度に渡すタイミングには注意しておこう。

まず、これだけやれ

• 2027年のこどもNISA開始に向けて、証券口座（SBI証券か楽天証券）の準備をしておく
• 子どもが5歳以下なら「オルカン」、6歳以上なら「ニッセイ・インデックスバランスファンド（4資産均等型）」を積立設定する
• 毎月の児童手当をこどもNISAに充てる金額として確保しておく

制度のスタートは2027年だが、今から口座の準備と積立計画を立てておく家庭が、確実にスタートダッシュを切れる。

【注意事項】 本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本を下回る可能性があります。運用シミュレーションはあくまで試算であり、将来の成果を保証するものではありません。制度の詳細は2026年中に確定予定のため、最新の公的情報を必ずご確認ください。